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 特定秘密保護法に基づき、政府による特定秘密の指定が適切かチェックする衆院情報監視審査会(会長=額賀福志郎・自民党衆院議員)は28日、2017年の年次報告書をまとめ、大島理森議長に提出した。報告書では、保存期間1年未満の特定秘密文書が1年間で約44万5千件も廃棄されている現状を明らかにし、政府に保存期間を原則1年以上とするよう求めた。

 14年12月の特定秘密保護法の施行後、審査会による年次報告書の作成は3回目。審査会を構成する自民党、立憲民主党、希望の党、公明党の8人の衆院議員が14回の会合で議論した内容をもとにまとめた。

 報告書によると、特定秘密文書のうち、16年に1年間で廃棄された保存期間1年未満の文書は44万4877件。このうち、約41万3千件は、保存期間1年以上の原本が別途、保管されているなどとして廃棄は問題ないとされた。

 ただ、保存期間1年以上の原本を作成する素材となった文書約2万8千件が、外務省や防衛省など4省庁と内閣官房で廃棄されていた。原本を確認すれば廃棄された文書の内容も把握できることから、省庁側は廃棄に問題はないとしていた。

 ただ、審査会はこの点を問題視し、特定秘密文書は原則として保存期間を1年以上とするよう提言した。額賀氏は28日、記者会見を開き、「膨大な廃棄が、十分なチェックもないままなされている可能性がある」と指摘した。(笹川翔平)

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