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 非鉄金属大手の三菱マテリアルは28日、子会社5社による品質データ改ざん問題の責任をとり、竹内章社長が月額報酬を3カ月分返上するなどの処分を発表した。あわせて一連の問題の最終報告書も公表。不正は古いもので1970年代から始まり、不正品の出荷先は少なくとも延べ825社に拡大した。

 三菱マテは竹内社長のほか、矢尾宏会長も月額報酬の3カ月分を返上。ほかの役員4人も月額報酬の3割を3カ月分返上する。不正があった子会社の社長らも報酬の一部を返上する。

 この日発表された最終報告書は、顧客と約束した品質に合うよう、工場幹部らによるデータ改ざんや、最終検査をしないままの出荷がグループ内で常態化していたことを指摘した。

 このうち「ダイヤメット」(新…

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