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 全国初のヘイトスピーチ規制条例を作った大阪市が方針転換を余儀なくされた。市が独自にヘイトスピーチを認定し、発信者の実名を公表するという内容だが、発信者の特定が難しいためだ。行き詰まった市は近く、被害者の訴訟などの支援に軸足を置く内容の法改正を政府に求める。だが、行政が差別的表現に過度に対応することには懸念の声もある。

 「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」。条例制定を主導した当時の橋下徹・大阪市長はヘイトスピーチについてこう語っていた。

 2016年に施行された条例は、被害者の申し立てを受け、有識者らで作る審査会がヘイトスピーチに当たるかどうかを判断。該当する場合は、発信者の氏名をホームページなどで公表する内容だ。抑止効果を狙っている。

 これまで、審査会の判断を経て、市がヘイトスピーチと認定したのは4件。いずれも、在日韓国・朝鮮人を社会から排除せよといった発言を街頭で繰り返す様子を撮影した動画だった。しかし、実際に投稿者の実名を公表できた例はない。市は動画サイトを運営する会社に対し、投稿者が自ら名乗り出るよう仲介を頼んだが、名乗り出る人がいなかったり、仲介を断られたりしたためだ。

 審査会は、運営会社に氏名などの提供を義務づける条例改正を検討したが、通信の秘密を定めた電気通信事業法に反するため、不可能だと結論づけた。これを受け、条例の「目玉」だった発信者の氏名公表は、行き詰まった。

 そこで、特定の個人などに対す…

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