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 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は28日、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で証言拒否を繰り返したことについて、「拒否する権限があり、自分の立場を考えながら言うのが当然だ。刑事訴追に関係ない分ははっきり言っていた」と評価した。

 同日夜、2018年度予算と税制改正関連法が成立したのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

 麻生氏は「人民裁判をやってるんじゃないんだから。マスコミによるつるし上げをやってるんじゃないから」とも述べ、「本人の権限はきちんと維持していかなければならない」と強調した。

 改ざんに関わった職員の処分については「捜査が終わった段階で対応したい」とし、自らの責任については「全容が全然分かっていない段階で、仮定の質問には答えるつもりはない」と述べるにとどめた。