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 経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、6割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。

 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は72・8%が容認していた。一方、「ない」人は55・7%で、17・1ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが18・5ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も8・0%は「当然だ」と答えた。

 保護者の学歴別にみると「父母…

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