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 政府は29日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。

 新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約2倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。2026年度の開館を目指す。

 基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。