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 年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。

 機構の水島藤一郎理事長が、29日の参院厚生労働委員会で明らかにした。

 同社は昨年10月の作業開始後、入力を終えたデータを1週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年1月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。

 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から1カ月以上経過した昨年11月6日だったことも明らかにした。(佐藤啓介)