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 自動販売機に飲料を補充する社員への「事業場外みなし労働時間制」の適用は無効だとして、足立労働基準監督署(東京)が自販機事業大手、ジャパンビバレッジグループの都内の事業所を行政指導していたことが29日、分かった。同グループ傘下の「ジャパンビバレッジ東京」足立支店に勤務する30代の男性社員と、男性が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が都内で記者会見して明らかにした。

 男性によると、労基署の指導は昨年12月6日付。「事業場外みなし労働時間制」は外勤が多いために労働時間の算定が難しい社員に対し、前もって決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度。同支店は自販機に飲料を補充して回る「ルートセールス職」にこの制度を適用していたが、実際には携帯電話などでルートセールス職の社員と連絡がとれ、会社側が労働時間を把握できる状態にあったという。(牧内昇平)