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 ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は30日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ18~30歳が対象で、滞在は最長5年間。7月1日から実施し、年間4千人程度の来日を見込んでいる。

 同省によると、日系の2世や3世は現在も「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められている。だが、4世の場合、長期滞在が認められるのは、原則日本で3世とともに生活する未婚の未成年に限られていた。

 新制度では、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などを確保していることを条件に「特定活動」の在留資格を与え、期間中は日本で自由に働けるようにする。在留期間の更新時には、サポート役の個人・団体に対し、4世の生活状況の報告を求める。

 同省は新制度について「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材の育成」と説明するが、「労働力不足の解消策にすぎない」との指摘もある。(小松隆次郎)