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 全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが2015~16年度に32件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。

 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。

 調査によると、15、16年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制1006件、定時制1092件の計2098件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で371件(36・9%)、定時制で271件(24・8%)だった。

 懲戒として退学させられた事例はなかったが、高校の勧めによる「自主退学」は全日制で21件、定時制で11件あった。このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めたケースは全日制で12件、定時制で6件あった。勧告の理由は「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が確保できないと判断した」が多かったという。(根岸拓朗)