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 2045年に43道府県で75歳以上の人口が20%を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。一方、14歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。

 公表したのは5年に1度まとめる「地域別将来推計人口」。今回は15年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動なども踏まえて、45年までの都道府県と市区町村別の人口を推計した(福島県は県全体のみ推計)。

 75歳以上は「後期高齢者」と位置づけられ、病気がちになったり、介護を受けながら生活したりする人が増える。これに伴い、医療や介護の費用増加が見込まれる。「自治体財政や社会保障に大きな影響が出ると予想される」と研究所の担当者は話す。75歳以上の年間医療費は1人当たり平均90・7万円で、65~74歳の55・4万円を大きく上回り、介護費も53・2万円と65~74歳の5・5万円の10倍近い。

 45年に75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で31・9%。青森県が29・1%、福島県が27・4%、山梨、山形両県が26・7%と続いた。逆に20%未満は東京、沖縄、愛知、滋賀の1都3県のみとなる。15年に20%を超えた都道府県はなかった。

 45年と15年で75歳以上の…

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