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 関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事(丸一鋼管会長)は30日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス(企業統治)の強化や、アカウンタビリティー(説明責任)の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。

 鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。

 「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。(辻森尚仁)