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 全国の公立高校で2015年度と16年度に、32人の高校生が妊娠・出産を理由に学校側から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査で明らかになった。女子生徒が退学に追い込まれる現状があるなか、学ぶ機会を奪わないよう生徒を支援する動きも広がりつつある。

 文科省の調査によると、2年間で高校が生徒の妊娠を確認した件数は全日制と定時制で計2098件。妊娠後の在籍状況は「本人または保護者の意思による自主退学」が3割にあたる642件に上り、高校の勧めによる「自主退学」は32件あった。

 このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めたケースは18件だった。事実上、望まない退学に生徒が追い込まれていた可能性がある。学校側は「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が確保できないと判断した」といった理由から退学を勧めたという。

 今回の調査は子どもの貧困の問題に取り組む国会議員グループなどの求めを受け、文科省が初めて取り組んだ。同年代の男子高校生が妊娠させた事例がある可能性もあるが、調査は女子生徒のみを対象にした。

 同省は29日付で全国の教育委員会に対し、安易に退学勧告をしないよう求める通知を出した。生徒が退学を申し出ても、本人や保護者の意思を十分確認し、休学や転学などの方法を知らせるよう求めている。

妊娠した生徒を支援する動きも

 学校の対応に対して疑問視する声もあがる。

 西日本の女性(18)は、高校…

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