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 森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。

 新潟県議会と鳥取県議会は23日、それぞれ意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」(新潟)、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」(鳥取)と厳しく批判した。新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。

 意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを認めた4日後の16日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。「麻生(太郎)財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。

 神奈川県座間市議会も23日、財務省について「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄(ぐろう)し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」と批判し、真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。

 27日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問後も動きは続く。

 埼玉県所沢市議会は28日に全会一致で可決した意見書で「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」と訴えた。京都府京田辺市議会も同日、「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」などとする意見書を可決。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっているとして、昭恵氏らの証人喚問が必要だと指摘した。自民系や公明は反対した。

 札幌市議会は29日、改ざんについて「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」と指摘し、真相究明と説明責任、改善策を強く求める決議を全会一致で可決した。