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 東京都は2日、全職員を対象に、休憩時間も含めて庁舎内を禁煙とする取り組みを始めた。小池百合子知事の肝いりで独自の受動喫煙防止条例の制定を目指しており、「隗(かい)より始めよ」(小池氏)と踏み切った。

 都によると、都庁(新宿区)や出先の事業所にあった屋内の喫煙所は、新年度から来庁者向けを除いて廃止。敷地内の屋外喫煙所の利用も「都民から批判を受けないよう厳に慎む」よう職員に求めた。喫煙した場合の罰則はないが、長時間の無断離席などにより服務規程違反となる可能性もあるという。

 都が職員の一部にあたる約2万5千人の喫煙率を調べたところ、男性19%、女性7%だった。2月に「庁内禁煙」の方針を示して以降、職員向け禁煙講習会を開いたり、禁煙外来の活用を促したりしてきた。愛煙家の職員は「時代の流れなので仕方ないが、『ちょっと一服』は貴重な情報交換の場だった」と落胆した。