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 全国で初めて県全域の水道事業を統合した「県広域水道企業団」の運営が今月、本格的に始まった。各市町でそれぞれ営んできた水道事業を一つにまとめて経営基盤を強化し、人口減少による収入減や設備の老朽化に対応する。

 企業団は昨年11月に発足し、今月1日に運営をスタートさせた。岡山県側から受水する直島町を除く16市町と県が参加。今後10年をかけ、市町によって差がある料金の統一化や浄水場の統廃合による運営の効率化をめざす。

 県内の水道料金は、家庭用20立方メートルで月2千円台から4千円台と差が大きい。企業団は2028年度、最も利用者が多い高松市の料金体系を軸に統一する方針で、同2900円程度と試算する。また、渇水時に水を融通しやすい連絡送水管の整備、老朽化する施設の更新もあわせ、年130億円前後の施設整備費を予定している。

 水道事業は、全国で人口減少に…

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