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 国内の科学者の代表機関である日本学術会議は3日、全国135の大学、研究機関のうち、4割超で軍事研究に関する指針があるという調査結果を公表した。昨年3月に軍事研究を否定する新声明を出して以来初めて、全国の大学の対応をまとめた。

 日本学術会議の新声明は過去2回の声明を継承し、研究成果が軍事目的に転用されうる場合「研究資金の出どころなどに関する慎重な判断が求められる」としている。一方、防衛装備庁は国の防衛分野の研究開発にも役立つ基礎研究を支援する制度を2015年度に開始。具体的な指針を持たない大学では、この制度への応募を認めるところもあった。

 日本学術会議は、新声明への対応を明らかにするため、2~3月に全国の183の国公私立大と研究機関にアンケートを送り、135カ所から回答を得た。軍事研究に対する指針については、59カ所が「ある」、25カ所が「検討中」と答えた。

 防衛装備庁の制度については、…

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