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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に続き、イラク派遣でも、防衛省が「存在しない」としてきた日報が見つかった。防衛省・自衛隊のずさんな対応に批判が集中する中、首相官邸は政権全体への飛び火を避けようと必死だ。しかし、不祥事の続発に対する政治責任は免れそうにない。

 野党6党が3日、国会で緊急招集して開いた「イラク日報隠ぺい疑惑野党合同ヒアリング」。立憲民主党の本多平直氏が、正面に座る防衛省幹部に対し「なぜ大臣への報告にこんなに時間がかかったのか」と追及した。

 防衛省によると、イラクの日報は陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が電子データで、陸上幕僚監部衛生部では紙の状態で見つかり、それぞれ今年1月12日と同31日に陸幕総務課に報告。発見から小野寺五典防衛相への報告、そして公表まで3カ月近くが過ぎている。野党の追及は、まずこの「公表の遅れ」だった。

 この3カ月の間に、財務省の決裁文書改ざんが発覚。国会では公文書のあり方が問われていた。民進党の小西洋之氏は「国会での追及を免れるために組織的に隠蔽(いんぺい)していたのではないか」と質問。防衛省の鈴木敦夫統合幕僚監部総括官は「ある程度、大臣への説明に足りる材料がそろったところで、説明しようと考えた」と述べ、意図的な隠蔽を否定した。

 昨年2月の国会では、当時の稲田朋美防衛相が「確認をしたが、見つけることはできなかった」と答弁しただけに、国会答弁の整合性も重大な論点の一つになる。当時、稲田氏に国会で質問した希望の党の後藤祐一氏もこの日のヒアリングに出席し、稲田氏の答弁について「不十分な答弁と認識しているか」と追及した。

 これに対し、鈴木統幕総括官は「限られた時間の中で限られた調査をした結果だった」と繰り返した。稲田氏も3日、国会内で記者団の質問に対し、「南スーダンの反省のもとで、今回徹底的に捜索した結果、見つかったということだと思う」と述べるにとどめた。

 野党はおさまらない。立憲の枝…

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