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 地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」が、全国に2286カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある。

 学者や各地の子ども食堂の運営者で構成し、食堂の支援と普及に取り組む「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表・湯浅誠法政大教授)が3日、東京都内で発表した。1~3月に全国の社会福祉協議会から聞き取り、さらに子ども食堂の運営者らによる調査を集計した。最多は東京都の335カ所。最少は徳島、長崎県の7カ所だった。

 2016年5月に朝日新聞が各地の子ども食堂のネットワークや団体に聞き取って集計した時は319カ所。手法は異なるが、単純比較で2年弱で7倍超となった。

 子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、12年ごろから注目され始めた。運営はNPO法人や民間団体、個人など多様だ。食堂の利用者を限定しない所も多い。誰でも利用できるようにすることで、「貧困の子どもが行く食堂」という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる。

 こうしたことから、自治体が活動を支援する動きも出てきた。京都府は17年度に初めて約1千万円の予算を使って、開設(上限20万円)や運営費(1回上限1万円、年150日まで)として43団体を支援した。

 東京都では今年度から関係者の情報共有のため、市区町村が連絡会を本格的に設置する。連絡会への加入を条件に、活動1回につき上限1万円(年間上限24万円)の補助を始めた。(浜田知宏)

各都道府県の子ども食堂の数

北海道 113

青森県 8

岩手県 17

宮城県 44

秋田県 11

山形県 8

福島県 13

茨城県 19

栃木県 23

群馬県 26

埼玉県 83

千葉県 62

東京都 335

神奈川県 169

新潟県 28

富山県 8

石川県 20

福井県 15

山梨県 12

長野県 68

岐阜県 22

静岡県 40

愛知県 66

三重県 26

滋賀県 95

京都府 94

大阪府 219

兵庫県 53

奈良県 34

和歌山県 20

鳥取県 27

島根県 19

岡山県 25

広島県 26

山口県 14

徳島県 7

香川県 15

愛媛県 13

高知県 51

福岡県 90

佐賀県 11

長崎県 7

熊本県 31

大分県 30

宮崎県 18

鹿児島県 24

沖縄県 127

合計 2286