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 米国と中国の間で、矢継ぎ早に繰り出される制裁と報復の「カード」。自由な国際貿易秩序の旗手だったはずの米国が、自国の利益第一の姿勢をむき出しにする背景には、ハイテク分野で台頭する中国への疑心暗鬼と警戒感がある。妥協点を探る通商外交はシナリオが見えにくく、緊張感が増すばかりだ。

 「中国に知的財産を盗まれている」。トランプ米大統領は3日、記者団にそう述べた。軍事力にも直結する情報技術の先端分野で、中国が米国の知的財産を不正に入手し、覇権を握ろうとしているのではないか――。こうした懸念は民主党のオバマ前政権当時から引き継がれてきたものだ。

 ただトランプ政権は、自国の自由な制度が中国につけ込まれているという「被害者」の側面を強く打ち出す。それがなりふり構わない制裁発表につながった。

 「通商法301条」を根拠にした今回の制裁を決めるに当たり、米国は中国が米国企業に技術や知的財産の移転を強いたり、米国企業から機密を盗み出したりしたなどと認定。関税対象の約1300項目には、情報通信などのハイテク分野を網羅した。中国政府が2015年、先端技術を育てるために打ち出した産業政策「中国製造2025」を特に危険視している。

 トランプ政権は3月には、半導…

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