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 大阪都構想の住民投票について、大阪維新の会は当初めざしていた今秋の実施を断念する方針を固めた。来年春の統一地方選までに大阪府と大阪市の両議会で実施時期を決めたい考えで、公明党と協議する。

 都構想は大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する制度改革。具体案は府と市の法定協議会で議論しており、住民投票の実施には府と市の両議会での議決が必要になる。維新の松井一郎代表(大阪府知事)は4日、「今の法定協の議論の経過と中身をみると、まだまだ話し合いが必要というレベルだと思う」と指摘。今秋に住民投票をするには7月の両議会で議決する必要があるとの認識を示した上で、「7月の議決はちょっと厳しいと思っている」と述べた。

 維新はこれまで9月か10月の住民投票をめざしてきたが、3月末に松井氏が先送りも検討する考えを表明。来春の統一選との同日実施にも含みを持たせていた。住民投票に敗れると党の看板政策を失うため、維新内部からも「急ぐ必要はない」(幹部)との声が上がっていた。維新は両議会で過半数に届いていないため、今後、公明党と協議を進めていく方針だ。

 一方、維新の前代表の橋下徹氏は3日の朝日放送テレビの番組で、「(来年の)5月の17日くらいの時期にやるっていうのが一番ベストなのかなと思う」との見方を示し、松井氏は「一つの意見として受け止める」と記者団に述べた。