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 年金の受給開始を70歳以降でも選べるようにする制度について、厚生労働省は来年度から具体的な検討に入る。4日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、方針を示した。

 2月に閣議決定した高齢社会対策大綱には、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなどの制度の改善を検討する」と盛り込まれ、これを受けた動きだ。

 年金制度は、人口構成や経済情勢の変化に対応して必要な見直しをするため5年に1度財政検証を行う。次の検証は来年度。厚労省はこの日、その結果を踏まえて、受給開始年齢の選択幅の拡大や、それに応じた受給額の設定が、年金財政にどのような影響を与えるかの議論を本格化させる考えを示した。

 委員からは「高齢期の働き方など広い視点での議論が必要」といった意見のほか、60~70歳の間で選べる今の仕組みでも66歳以降に先送りする人は約1%にとどまることから「広報のあり方も含めて検討すべきだ」などの指摘もあった。

 このほか今後の議論の項目として、パートタイム労働者などに厚生年金の適用をさらに進めることなどが挙がった。(佐藤啓介)

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