東美濃導入は「待った」 ご当地ナンバー断念相次ぐ理由

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松下和彦、吉野慶祐、斉藤佑介
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 規制緩和で観光地などの自治体が導入を検討する自動車の「ご当地ナンバー」。知名度アップや地域振興につながるとの期待がある一方、断念した自治体も少なくない。どんな事情があるのか。

 放送中のNHKの連続テレビ小説「半分、青い。」は岐阜県東部が舞台。「東濃」と呼ばれ、古くから中山道の宿場町が栄えた歴史ある地域だ。ドラマは架空の街「東美濃(ひがしみの)市」で物語が進む。

 「『東美濃』の魅力が毎日発信されます。チャンス到来」と、期待するのは、この地域で最も人口が多い岐阜県多治見市の古川雅典市長。同市や中津川市など7市町と商工会議所で協議会をつくり、現行の「岐阜」から「東美濃」ナンバーの導入を目指している。

 「東美濃」ナンバーをめぐってはこれまで紆余(うよ)曲折があった。

 国土交通省出先機関の管轄ごとだった自動車のナンバーは、2006年に規制緩和された。29種が追加され、さらに要件を緩やかにして、今年3月の締め切りで第3次募集が実施された。

 岐阜県東部では、中津川市に27年開業予定のリニア新駅が設置されることもあり、観光・地域振興を図ろうと、沿線自治体からご当地ナンバー構想が浮上した。「信長、秀吉の時代から『美濃を制する者は天下を制す』と言われる。『美濃』ブランドは全国に通じる」との声があがり、「東濃」ではなく、あえて「東美濃」ナンバーとすることにした。

 ご当地ナンバーの認可には住…

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