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 携帯電話事業への参入をめざすIT大手の楽天から申請があった携帯電話向け電波の割り当てについて、総務省の電波監理審議会は6日、適当だと答申した。これを受け、野田聖子総務相が9日に正式に参入を認可する予定で、大手3社がシェア9割を占める市場に「第4の携帯電話事業者」が誕生する。楽天は格安スマホ並みの低価格で大手3社からシェアを奪いたい考えだが、課題も多い。

 楽天はNTTドコモの通信網を借りて、格安スマホ「楽天モバイル」を展開しているが、自前で通信網を整備して、携帯電話事業に本格参入する構えだ。

 楽天が総務省に提出した事業計画によると、2019年10月にサービスを始め、23年度に営業損益が黒字化すると見込む。利用料金は格安スマホ並みにするとしており、現在の代表的なプランでは楽天会員で月1980円(税別)からだ。

 ただ、こうした計画を認めるにあたって、同審議会は「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意する」「基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努める」など四つの条件をつけた。

 こうした条件がついた背景には、楽天が低料金を実現するために計画するコスト抑制策への懸念がある。

 携帯電話の基地局の整備などには巨額の投資が必要だ。例えば、高速通信のLTE向けの基地局を約16万局持つドコモは、基地局の建設や点検などに10~16年度に計約1兆8千億円を投じた。

 一方、楽天は今後10年間の投資額を計5263億円に抑える計画だ。コスト抑制策として、基地局を置く鉄塔を東京電力ホールディングスや中部電力、関西電力から計約1300~1800カ所借りる。1カ所で2千万~3千万円かかる費用を圧縮できると見込む。

 都市部では自前の通信網を整備するものの、人口の少ない地域では他社の通信網を借りて、投資額を抑えたい考えだ。だが、ドコモの親会社NTTの鵜浦博夫社長が「申し出があれば協議するが、提供は義務ではない」と発言するなど、競合相手を頼る姿勢を疑問視する声もある。

 営業力やサービスの質も課題だ。少ない資金で、全国に店舗を張り巡らせるドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に対抗できる態勢をつくれるかは不透明だ。

 国内で使われている携帯電話は…

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