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 携帯電話事業への参入をめざすIT大手の楽天に、携帯用の電波を割り当てるのは適当だと、総務省の電波監理審議会が6日に答申した。これを受け、近く総務相が正式に楽天の参入を認可する予定だ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社で9割のシェアを握る市場に、「第4の携帯電話事業者」が誕生する。

 楽天が地方では既存の大手事業者の通信網を借りる方針を示していることなどから、同審議会は「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」「基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層務めること」など四つの条件をつけた。

 楽天は2019年中にサービスを始める予定で、1500万件の契約を目指す方針を発表している。