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 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却で、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた昨年2月、財務省理財局の職員が「トラック何千台も使ってごみを撤去したと説明していいか」と学園側に持ちかけていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。大阪地検特捜部の任意の聴取に対し、学園側はこうした打診があったと認めている模様だ。

 値引きの根拠があいまいだとの批判が国会で出ていた最中の昨年2月17日、野党側は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(当時)を追及。関係者によると、その数日後、理財局職員が学園側に電話をかけたという。

 学園側はこうした事実はないとして、「そんなにトラックが通ったらわかる。無理でしょう」と断ったという。国会ではその後も野党が同様の質問を続けたが、佐川氏は「(ごみの)詳しい撤去の中身について把握していない」などと明確に答えなかった。

 国有地のごみの撤去をめぐっては、NHKが4日、財務省が学園側にうその説明をするように求めたと報道。これを受け、麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べていた。

 問題の国有地は2016年6月、学園側に売却された。財務省近畿財務局は敷地(8770平方メートル)の約6割に1万9500トンのごみがあるとして、その撤去費用約8億2千万円などを更地の鑑定価格から差し引き、売却価格を1億3400万円と算出していた。