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 金融庁から今年3月に業務停止命令を受けた仮想通貨交換の「みなし業者」、ビットステーション(名古屋市)は6日、廃業すると発表した。同社によると、顧客から預かった日本円や仮想通貨などの資産は全額返金されるという。

 ビットステーションは、元経営幹部が顧客の仮想通貨ビットコインを私的に流用したとして、金融庁から4月7日までの業務停止命令を受けていた。元経営幹部が流用した数百万円規模の仮想通貨はすでに全額弁済されたという。廃業を決めた理由については「総合的な判断」(同社)としている。

 同社の担当者によると、仮想通貨交換業に新規で参入したい複数の企業から、システム買い取りなどの打診が寄せられているという。