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 6日の米ニューヨーク株式市場は、貿易をめぐる米国と中国の報復合戦が過熱していることを受け、全面安の展開となった。大企業でつくるダウ工業株平均は前日終値から572・46ドル(2・34%)急落し、2万3932・76ドルで取引を終えた。

 トランプ米大統領は前日夕、中国からの輸入品への制裁関税を1千億ドル(10・7兆円)分上乗せする検討に入ったと発表。中国もさらなる報復で応じる構えを示し、米中間で貿易摩擦がエスカレートしかねないとの懸念が市場に広がった。

 米経済専門テレビでムニューシン米財務長官が「貿易戦争になる可能性はある」と発言したことも投資家心理を冷やし、ダウ平均の前日からの下げ幅は一時、767ドルに達した。

 ダウ平均を構成する30銘柄がすべて下落した。特に下げがきつかったのは米国外向けの売り上げが大きい航空機大手ボーイングや建機大手キャタピラーで、ともに3%超安に沈んだ。

 ハイテク株の割合が大きいナスダック市場の総合指数も大幅下落し、同161・44ポイント(2・28%)低い6915・11で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)