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 内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で7日、空爆があり、現地の救援組織などは化学兵器が使われた疑いがあり、子どもを含む少なくとも49人が呼吸困難などの症状で死亡したと明らかにした。トランプ米大統領はシリアのアサド政権による使用とみなし、「大きな代償を払うことになる」と警告した。昨年4月に続いてミサイル攻撃などに踏み切る可能性もある。

 アサド政権や同政権を支援するロシアは「偽情報だ」として、政権側による化学兵器の使用を真っ向から否定した。

 東グータ地区は内戦勃発時から反体制派の拠点だったが、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が95%超を制圧。反体制派はシリア北部への撤退で合意したが、同地区のドゥーマを支配する反体制派武装組織「イスラム軍」の一部戦闘員らが撤退を拒否していた。このため、政権軍などは6日、ドゥーマへの空爆を再開した。

 「シリア民間防衛隊」などによると、7日の空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出たという。空爆は8日朝になっても続いたが、政権軍側とイスラム軍の交渉の結果、従来の合意通り、イスラム軍が政権側の捕虜を解放し、シリア北部へ完全撤退することが確認されたという。

 シリアでの化学兵器の使用をめぐっては、国連が2016年に、アサド政権が14年と15年の過去2回、化学兵器を使ったと結論づける調査報告書を発表した。

 トランプ米大統領は8日、自身のツイッターで、アサド大統領を「けだもの」と呼んだ上で、アサド政権を支援するロシアやイランにも言及し、責任があると指摘した。トランプ政権は昨年4月、アサド政権軍が化学兵器を使用したと断定して、シリア空軍基地をミサイル攻撃している。今回の化学兵器使用疑惑が浮上した後、トランプ大統領はフランスのマクロン大統領と協議し、共同して対応することで合意した。(テヘラン=杉崎慎弥、ワシントン=杉山正、モスクワ=喜田尚)

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