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 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、弁護士らでつくる市民団体が9日、改ざんがあったとされる昨年2~4月に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官や前任の理財局長の迫田英典氏を含む当時の同省幹部ら計24人を、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで東京地検に告発した。この問題は大阪地検特捜部が捜査しており、東京地検は告発の受理や大阪地検への移送を検討する。

 財務省は学園との土地取引に関連した計14の文書について、「本件の特殊性」という説明や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らと学園の関わりについての記述を削除したことなどを認めている。同省は改ざん後の文書を国会や会計検査院にも提出していた。

 告発状では、改ざんの目的を「扱いが特例的だったにもかかわらず、一般的なものだと誤認させること」などと指摘し、「公文書の信頼性を失わせた重大事案」とした。その上で、「改ざん前後の文書では趣旨・内容が大きく異なる」として、改ざん前の文書について公用文書毀棄(きき)罪、改ざん後の文書は虚偽有印公文書作成・同行使罪が成立する、と訴えている。

 9日の告発後に会見した市民団体代表の八木啓代さん(56)は「法治国家、民主国家としての最低限のルールが守られない状態を放置し、裁かれない国をつくってしまってはとんでもないことになる」と話した。