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 「実質0円」など過度なスマートフォン端末の値引き販売を防ぐため、総務省は新たな規制に乗り出す。2年前に大手携帯電話会社による大幅値引きを指針で禁じたが、その後も販売店による値引きが続いているため、不当廉売を禁じた独占禁止法に抵触するとみられる事例があれば、公正取引委員会に情報提供する方針だ。有識者検討会が9日に示した規制案を受け、今後、具体策の検討に入る。

 総務省によると、大手携帯会社の販売店の一部は、販売後の通信料金の割引も含めて「実質0円」でスマホ端末を売ったり、契約条件によっては数万円の現金をキャッシュバックしたりしている。

 総務省は、携帯各社が端末を大幅に値引きする一方、月々の通信料が高止まりしていることを問題視している。端末を次々乗り換える利用者の負担は減るが、1台を長く使う多くの利用者の利益になっていないためだ。

 かつては携帯大手が販売店に原資を渡して値引きをしていたが、現在は指針の対象外の販売店が値引きを主導しているため規制が難しい。総務省は、各社が販売店に規模などに応じて支払う「奨励金」が、実質的な値引きの原資になっているとみている。(徳島慎也)