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 「ふるさと納税」の寄付額に対する返礼品の価格が、県内の3市町で総務省基準の3割を超えていたことが、県への取材でわかった。同省は原則返礼品を地元産品に限るよう求めているが、4市町では地元以外の返礼品を使っていた。県は今後も基準を遵守(じゅんしゅ)するよう市町に働きかける方針。

 豪華な返礼品による自治体間競争に歯止めを掛けようと、総務省は昨年4月、資産性の高い返礼品をやめ、返礼品の価格を寄付額の3割以下とするよう全国の自治体に通知。今月にも、原則として返礼品を地場産品に限るように都道府県に通知していた。総務省は都道府県を通じて返礼品の状況を調べており、まとまり次第公表する方針。

 県内では近江八幡市と日野町、愛荘町の品物で、寄付額に対する返礼品の価格を示す「返礼割合」が3割を超えていた。

 近江八幡市では八幡靴や近江牛…

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