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 仙台市の仙台港で計画されている石炭混焼火力発電所について、事業者の四国電力が撤退する方針を固めた。10日午後にも発表する。二酸化炭素の排出など環境悪化への懸念から、地元では計画に反対する声が上がっていた。共同で計画を進める住友商事は態度を明らかにしていない。

 両社は、石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所(出力11・2万キロワット)の建設を計画。首都圏での電力販売の強化を見込み、2021年度から営業運転する予定だった。

 両社は昨春から住民説明会を重ね、市の条例に基づく環境影響評価の手続きを進めていた。関係者によると、四国電は長期的な事業競争力などを検討した結果、投資に見合う利益が得られないと判断したという。

 仙台港周辺では、関西電力の子会社などが建設した石炭火力発電所が昨年10月に営業運転を開始。相次ぐ石炭火力計画に対し、仙台市も規制強化の方針を打ち出していた。

 石炭火力発電所をめぐっては、昨年3月に関西電力と東燃ゼネラル石油(現・JXTGエネルギー)が東京湾岸での新設計画を断念するなど、各地で計画の見直しが起きている。(志村英司)