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 トヨタ自動車とマツダは、合弁でつくる米国新工場の稼働時期を2020年に早める方針を固めた。これまで21年としていた時期を前倒しする。協業効果をいち早く示し、米経済への貢献をアピール。「トランプリスク」を軽減する狙いもありそうだ。

 新工場をつくるのは米南部アラバマ州。約16億ドル(1700億円)を投じ、トヨタのカローラとマツダの新型スポーツ用多目的車(SUV)をそれぞれ年間15万台程度ずつ生産する。両社は昨年8月、資本提携を発表すると同時に4千人を雇う合弁工場をつくる計画を発表。今年1月には建設地を明らかにしていた。

 工場稼働時期について、両社は21年としてきたが、関係者によると、カローラの生産計画が前倒しされ、20年10月の開始をめざすという。すでに取引先の部品会社に計画を伝えた。マツダの新型車は21年春からの生産を予定している。

 工場稼働を急ぐのは、「協業効…

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