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 学校法人「加計学園」による獣医学部計画をめぐり、新設を目指す愛媛県や同県今治市の職員と、首相秘書官(当時)が面会した内容を記録したとされる文書が明らかになった。国家戦略特区の提案前の面談は、どんな意味を持っていたのか。元秘書官は「記憶にない」と繰り返しているが、野党は追及の姿勢を強めている。

 愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとされる2015年4月2日(①)は獣医学部新設が実現する過程で、重要なターニングポイントだった。

 県と市は07年から14年にかけて計15回、「構造改革特区」で獣医学部新設を国に提案した。しかし国側は「特区では対応できない」などと、すべて却下した。行き詰まっていた獣医学部構想は、第2次安倍政権のもとで一転、実現に向かって動き始める。その「てこ」の役割を果たしたのが首相肝いりの「国家戦略特区」の制度。「起点」となったのが、15年4月の面会だった可能性がある。

 愛媛県職員が作成した文書によると、県職員らが柳瀬氏を訪ねる直前に面会した藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言。柳瀬氏も「国家戦略特区の方が勢いがある」と述べ、藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と助言もしたとされる。

 今治市は、このときの出張記録をすでに開示している。そこには「4月2日(木)に、内閣府国家戦略特区(大学獣医学部)の協議のため東京に出張」との記載がある。中村時広・愛媛県知事も昨年5月の記者会見で「担当課長が15年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので相談したらどうか』と助言を受けた」と述べている。この面会をきっかけに獣医学部実現を目指す「ルート」が国家戦略特区になった経緯がうかがえる。

 面会後、県と市はすぐに行動を…

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