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 昨年末の全国の暴力団勢力は約3万4500人で、前年より約4600人減った、と警察庁が12日発表した。13年連続の減少。同庁は「暴力団排除活動の浸透や取り締まりで暴力団の資金確保が一層難しくなっている。暴力団が特に若い組員の新たな獲得に窮している」とみている。

 昨年末の勢力は、暴力団に所属する構成員(組員)が前年より約1300人少ない約1万6800人、所属しないが暴力団の指示の下に活動に関わる準構成員などが約3200人減の約1万7700人。

 統計がある1958年以降、勢力のピークは63年の約18万4100人。その後減少傾向が続いたあとバブル経済期にやや増えたが、92年の暴力団対策法施行、その後の暴力団排除条例の広がりに伴い、減少が進んだ。16年末には勢力で4万人、組員数で2万人をそれぞれ初めて割り込んだ。

 ただ警察庁は、減ったうちの一部は、暴力団との関係がうかがわれる「準暴力団」や「半グレ」と呼ばれるグループに移行している可能性があるとみている。こうした集団の実態解明や取り締まりを進める。

 警察や都道府県暴力追放運動推…

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