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 静岡県藤枝市立総合病院が、即日会計ができなかった患者に連帯保証人の記載や個人情報照会への同意を含む「支払誓約書」の提出を求めている。対象には検査などで請求額が定まらないケースも含まれる。病院側は「未収金対策の一環」と説明するが、患者からは「治療の意欲がそがれる」という声も上がっている。

 支払誓約書は昨年7月に導入。A4の2枚複写で、病院と患者が1枚ずつ保管する。医療費、支払期日、支払い方法を書いた上で、患者と連帯保証人の住所、氏名、電話番号、押印を求めている。2月末までに入院患者約600人、外来患者数百人が記入した。

 中段に七つの約束事項を列記。「状況によって金額の増減があってもこの誓約が有効であることを認めます」「履行しない場合は、関係機関に対し個人情報の照会を行うことに同意します」「職場・自宅へ電話、督促通知、訪問催促を行うことに同意します」といった文言が並ぶ。3月の議会で見直しを求めた石井通春市議は「消費者金融より厳しい」と指摘した。

 同病院は誓約書導入の理由を「…

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