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 県庁内にある消費者庁の消費者行政新未来創造オフィス(徳島オフィス)が11日、徳島大学で学生向けの消費者教育の授業を始めた。徳島オフィスの職員らが教壇に立ち、全15回の授業で食品表示や製品の安全性などを教える。消費者庁が大学で本格的な消費者教育の授業を手がけるのは初めてだという。

 授業は主に1年生が受講する一般教養の選択科目の一つ。各回のテーマは食品表示▽商取引▽行動経済学▽製品の安全性▽公益通報制度など。徳島オフィスでの取り組みの成果も紹介するという。

 11日に常三島キャンパス(徳島市南常三島町)であった授業は、徳島オフィスの日下部英紀・参事官が担当。「消費者問題は担当する省庁がいくつもあり迅速な解決が難しいケースがあった」と、消費者庁の発足の経緯を説明した。また、消費者問題の例として、マルチ商法などの悪徳商法のほか、公共施設の管理が不十分で利用者がけがをした▽商品表示の根拠が不十分だった、などの実例を紹介した。受講した理工学部1年の吉岡由樹さん(18)は「中学や高校の授業では、悪徳商法の名前を覚えることが中心だった。それぞれの内容などを、深く勉強したい」と話した。

 授業は徳島オフィスが、徳島大…

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