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 国立社会保障・人口問題研究所が3月末に発表した2045年の推計人口で、最も人口減少が進むとされる全国上位10位の自治体に、奈良県の5村が入った。荒井正吾知事は11日、定例会見で「人口減少は必然。これからの時代、必ずしも悲観すべきでない」と述べた。一方、各自治体は移住・定住対策に奔走する。

 推計によると、45年の川上村の人口は270人、減少率は79・4%で全国1位。県内では上北山村、東吉野村、野迫川村、黒滝村と続き、いずれも7割以上の人口が減る見込みだ。特に、上北山村は全国で唯一、14歳以下の年少人口が0人との推計だった。

 この結果について、荒井知事は「全然へっちゃら。悲観していない」と述べた。報道陣は「自治体としてやっていけるのか」などと尋ねたが、荒井知事は「南部東部振興課で既に取り組んできた。すぐに効果が出る課題でもない」と返答。今後も雇用の確保や行政の効率化を支援すると説明した。

 県は10年、南部振興対策室(…

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