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 森友学園への国有地売却問題で、約8億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、財務省側が昨年2月の問題発覚後、実際の撤去費についてはっきりしないとする文書を作り、学園側に署名を求めていたことがわかった。大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しているとみられる。

 財務省の太田充理財局長が11日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。太田局長は「行き過ぎで、好ましくない対応だったと考えている」と述べた。文書を作成した当時は、値引きの根拠となったごみの撤去費より、実際にかかった額が少ないのではないかなどと国会で議論になっていた。

 ごみの撤去をめぐっては、財務省が学園側に「トラック何千台」などと口裏合わせを求めていたことを認めており、複数回にわたって学園側に働きかけをしていたことが明らかになった。

 太田局長によると、近畿財務局が昨年2月中旬、ごみの撤去費を学園側に問い合わせたところ、学園側から「全体としてはっきりしない」との回答を受けた。財務省側は、学園側の認識を明確に文書で確認しようと判断。理財局の依頼を受けた近畿財務局が回答の内容を文書にまとめ、同17日に学園側に署名を求めた。だが学園側は「(文書に)署名を残すと内容に全面的に責任を負うことになる」などとして署名を断ったという。

 このほか、8億円分のごみを撤…

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