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 政府が海賊版サイトへの拡大を検討しているインターネット接続を強制的に遮断する措置(サイトブロッキング)について、情報法の研究者やネット関連事業者らがつくる4団体が11日、反対を表明した。

 意見表明をしたのは、「インターネットコンテンツセーフティ協会」(ICSA)「情報法制研究所」(JILIS)「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA)「インターネットユーザー協会」(MIAU)。行政が指定して接続遮断することは、「通信の秘密」や「検閲の禁止」を規定する憲法に抵触する恐れがある、と指摘している。

 一方、菅義偉官房長官は同日午後の会見で接続遮断を含めた海賊版対策を検討していることを改めて認めた上で、「漫画やアニメなどはクールジャパンを代表する重要コンテンツ。担い手の収益が奪われることはコンテンツ産業をゆるがす事態になりかねない。早急に対策を講じたい」と述べた。(編集委員・須藤龍也)

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