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 阿波踊りの運営をめぐる徳島市観光協会の累積赤字問題を巡り、共催者だった徳島新聞社は12日、阿波踊りを安定的に運営するための基金の創設を徳島市に提案し、原資として3億円を寄付すると同日付の朝刊紙面で発表した。

 同社によると、阿波踊り振興基金(仮称)は、台風などで中止になった際のチケット代の払い戻しや観覧席の改修費などの支出に対応するためにつくる。徳島地裁が破産手続き開始を決定した市観光協会の累積赤字4億円余りについては「一定の責任がある」とする一方、協会との信頼関係が崩れたとして、協会の借金返済には協力しないとの考えを示した。

 今後の阿波踊り運営を担う市の実行委員会については、「参加要請があれば、最大限の協力をしていく」としている。(佐藤常敬)