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 民進党と希望の党は12日、新党の綱領や基本政策について大筋合意した。大塚耕平、玉木雄一郎両代表は支持団体の連合に報告。大型連休前後の新党結成が固まった。野党勢力は立憲民主党を軸に共産党などと幅広く連携する「野党共闘」派と、民進・希望新党の「旧民進勢力再結集」派に分かれ、来年夏の参院選を前に路線対立が再燃しそうだ。

 民進、希望の両党はこの日、新党協議会を開催。下部組織の検討会がまとめた新党の綱領や基本政策の骨子案を了承した。

 骨子案によると、綱領は新党を「中道民主政党」と位置付け、「立憲主義を守り、未来志向の憲法を構想する」「専守防衛を堅持し現実的な安全保障を築く」と表現。基本政策は、安全保障法制の白紙撤回を求めず「違憲と指摘される部分を削除する」とし、「原発ゼロへの明確なシナリオを提示する」と記した。

 両党は大型連休明けの国会論戦を新党で迎える方針を確認。各骨子案についての党内議論を持ち寄り、早ければ4月中の結党を目指すことで一致した。

 大塚、玉木両代表は、これらの方針を連合の臨時中央執行委員会で報告。それぞれ「一刻も早く結論に達し、新しい党として国民生活と民主主義を守るために活動したい」「政権を担う軸となる政党を作りたい」と述べた。連合の神津里季生(こうづりきお)会長は「非常に大事なステップだ」と歓迎した。

 新党結成の動きの背景には、「自民1強」に対抗するため、非自民・非共産で「大きな固まり」(玉木氏)を目指す必要があるとの考え方がある。旧民進再結集派だ。将来的には野党第1党の立憲を含めた新党をめざしたい考えだが、立憲は市民運動との連携を強め、直近の国政選挙で成果を上げた野党共闘路線を維持する方針だ。

 民進(衆院14人、参院41人)と希望(衆院51人、参院3人)の全員が新党に合流すれば、衆参両院で立憲(衆院56人、参院7人)を上回る。ただ、すでに新党に入らないと表明する議員もおり、野党第1党の交代につながるかは不透明だ。

 1年後に控える参院選では、32ある1人区で野党候補が競合すれば、与党に対抗できない。大塚氏は「1人区では一本化できる努力をしたい」と語ったが、共産の志位和夫委員長はさっそく「野党共闘の1丁目1番地は憲法違反の安保法制の撤回だ」と牽制(けんせい)した。(河合達郎、竹下由佳)