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 米フェイスブック(FB)から個人情報が大量流出した問題は、米国の他の巨大IT企業にも影を落としている。個人情報を独占して巨利を稼ぐ事業モデルが、公正な選挙という民主主義の根幹を揺るがす事態につながったためだ。欧州は個人情報の保護に向けた規制で先んじており、規制の機運が高まる米国にも影響を与えそうだ。

 「FBが武器となって私たちの民主主義が被ったダメージは計り知れない」(エシュー下院議員)

 10、11両日、米議会上下院でそれぞれ開かれた公聴会。FBのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に対し、2日間で100人近い議員が厳しい質問を浴びせ続けた。

 FBから最大8700万件の個人情報が英選挙コンサル会社に不正に渡った結果、2016年の米大統領選でトランプ陣営に有利なメッセージが有権者に送り続けられた疑惑がある。

 米国では過去に、ヤフーで30億人分の名前やメールアドレスなどが流出するなど、より大規模な個人情報流出の事例はあった。

 だが、今回、FBへの風当たりがとりわけ強いのは、大統領選という民主主義の「本丸」に影響が及んだとみられるためだ。計約10時間にわたる公聴会で多くの議員が懸念を示したのは、FBが「米国の民主主義を揺るがしたのではないか」という点だった。

 公聴会では「偽ニュース」の拡散に懸念が集まっただけでなく、FBが保守派のコンテンツを差別的に扱っていると共和党議員たちが主張。「FBやほかのIT企業にはびこる偏向や、政治的な検閲を懸念している米国人が大勢いる」(クルーズ上院議員)といった批判も出た。

 ザッカーバーグ氏は「シリコンバレーは極端に左寄りの土地で、私の心配事でもある。政治的な偏りは仕事に持ち込まないようにしている」と防戦に追われた。

救世主から問題児へ?

 米西海岸のIT大手は、起業家精神を体現し、資本主義を革新する旗手とみなされてきた。FB以外にも、アマゾンやグーグルなどが、それぞれの分野で圧倒的な存在感をみせる。

 だが最近は、こうした企業が情報や富を「独占」することによる負の側面が指摘されることが増えた。

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