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 金融庁が、シェアハウス投資で多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、立ち入り検査を検討していることが12日わかった。この投資では不動産業者からオーナーへの賃料不払いが問題化。オーナーがシェアハウスを買う際の融資の過程では書類の改ざんなどの不正が多数発覚している。金融庁は検査で融資実態を把握したい考えだ。

 金融庁はすでにスルガ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出し詳しい説明を求めている。そのうえで立ち入り検査も行うことを検討している模様だ。

 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証して会社員らを勧誘。1千人規模が億単位の借金をしてオーナーになった。しかし業者は突然賃料を払わなくなり、オーナーは借金返済に窮している。

 多くはスルガ銀行から借りたが、融資の際に返済余力を多く見せかけるため、年収や貯蓄を水増しする書類改ざんが横行していた。不正を誰が主導したかははっきりしていない。シェアハウス投資で多くの物件を売った不動産業者スマートデイズ(東京)は9日、経営破綻(はたん)して民事再生法の適用を申請した。(山口博敬)