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 著作権団体の国際的組織である著作権協会国際連合(CISAC)が13日、東京都内で会見し、美術作品が転売される度に売上額の一部を作者側が受け取れる「追及権」を導入すべきだと訴えた。一方、文化庁は導入に慎重な姿勢で、「取引の現状を把握できておらず、売買関係者の理解を得るのも難しいのではないか」としている。

 CISACによると、昨年時点で英国やフランスなど88カ国が法整備などによって追及権を導入しているという。一方、米国や中国など認めていない国も多い。日本でも作者側から作品が離れると、転売されても利益はない。国内では作者の死後も50年は著作権が維持される。

 日本の画家も同席した会見でCISACのガディ・オロン事務局長は、「音楽や映画はダウンロードの度に対価が作者に入るが、(絵画などの)視覚芸術はオリジナルが一点しかなく、著作権料が享受できない」と話した。追及権の導入に伴って売買を把握する仕組みが整備されると、作品のありかも明らかになるとした。日本美術著作権協会(JASPAR)の会長で日本画家の福王寺一彦氏は「日本が東洋を代表して追及権を導入しなければいけないと強く思っている」と述べた。(森本未紀)