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 安倍政権のもとで、政官関係のゆがみを示す事態が次々と発覚している。安倍晋三首相が出し切るという「うみ」はなぜ生じたのか。その責任は誰に帰するのか。長谷部恭男・早稲田大教授(憲法)と杉田敦・法政大教授(政治理論)に語り合ってもらった。

 杉田敦・法政大教授 森友・加計学園問題が再燃しました。しかし閣僚は、勝手にやった官僚の責任だと自らの政治責任を回避し、官僚は刑事責任を問われる可能性があるからなどと説明責任を果たさない。たらい回しで、誰が何の責任を取るべきかが、わかりにくくされています。

 長谷部恭男・早稲田大教授 何よりまず問われるのは安倍内閣の政治責任です。森友問題で安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁したこと、加計学園の理事長が首相の「腹心の友」であることなど、一連の問題の発端は首相にあり、だからみんなでかばっていると多くの人が疑っている。首相が素直に責任を認める、あるいは司直の手で事実が解明される。何らかの形で問題の核心が明らかにされない限り、行政組織がまともに説明責任を果たせるはずがありません。

 杉田 そもそも国会審議で答弁の責任を負っているのは内閣です。官僚はあくまで参考人であり、その説明が不十分だったり虚偽であったりした場合は、説明させている大臣が責任を負わねばならないはずです。

 長谷部 行政組織の長としての責任はそうです。ただそれを強調し過ぎると、「だから長たる私が責任をもって再発防止策を講じます」とされかねない。政治の介入によって行政がゆがめられたという、本来問われるべき責任がかすんでしまう危険性があるのでは。

 杉田 そうでしょうか。国会で…

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