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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決めた。焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃は明示しなかった。推進会議は今後議論を続け、6月をめどに最終答申を取りまとめる。

放送法第4条
〈放送法第4条〉 放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文。①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めている。

 会議が具体的な検討課題としたのは、通信・放送融合時代のビジネス展開▽良質なコンテンツの提供とグローバル展開▽電波の有効活用に向けた制度のあり方の3点。会議に出席した安倍晋三首相は「急速な技術革新で、放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。環境変化をとらえた放送のあり方について方策を議論すべき時だ。未来をみすえた放送のあるべき姿を議論いただきたい」とあいさつした。

 政府は、放送特有の規制を緩和することでインターネットテレビ局などの新規参入を促し、コンテンツ産業の成長を図る考えだ。推進会議はワーキンググループ(WG)で放送業界など関係者からヒアリングを進め、具体的な規制改革策を議論する。最終答申に盛り込んだうえで、政府の「骨太の方針」への反映、実現をめざす。

 放送の規制改革をめぐっては政府内で放送法4条の撤廃や、番組をつくるソフト部門と放送設備を管理するハード部門の分離などの改革案が3月に浮上。案は、首相周辺で作成されたとみられていた。

 これに対し、放送業界は「放送…

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