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政府の公文書管理委員会委員を務める三宅弘弁護士の話

 自衛隊の日報は、部隊を派遣した政府の判断の妥当性を検証する上で非常に貴重な資料だ。だが、イラクへの派遣当時は公文書管理法の制定前だった。文書の保存に関しては努力規定しかなく、情報開示請求をしても「廃棄した」と言われれば追及するのが難しかった。今回の問題で、公文書の保存期間を明確に定めて運用することの重要性が改めてはっきりした。

 「ない」とされた文書が見つかったのは、日報問題にとどまらない。加計学園の獣医学部新設をめぐる問題でも、1度は「確認できない」とした「総理のご意向」などと記された文書が、再調査で発見された。行政機関には、開示請求に対して「不存在」とした後も、同法の保存義務に基づき、本当に文書が存在しないのかを繰り返し確かめる姿勢が求められている。