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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法4条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は6月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。

 放送法4条の撤廃が明るみに出たのは3月だった。

 安倍晋三首相は、1月の施政方針演説や2月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。

 局面が変わったのは、3月9日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法4条の撤廃を示唆したという。「首相は4条をなくすことに民放の理解を得られると考えていたふしがある」

 2016年に放送行政を所管する高市早苗総務相(当時)が4条違反で電波停止の可能性に言及し議論が起きたように、4条は、政治が放送に介入する口実にもなってきた。4条がなければ介入されることもない。ゆえに民放も歓迎するはず――というわけだ。

 ところが大久保社長は強く反発…

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